先日、ウェブでたまたま見て衝撃を受けたのが「人口減少ランキング」です。
もちろん一部の自治体は増えますが、大部分の市町村は減少します。
その”度合”半端なく・・。
2045年市町村将来推計人口ランキング
詳しくご覧になりたい方は以下↓から （2018年・平成28年の国立研究所資料より）
http://２０４５https://ecitizen.jp/Population/Ranking
人口一位の横浜市から始まり1682位の東京都青ヶ島村までの長い資料です。
それによると、一位の横浜市でさえ22年後の2045年には372万人から344万人、-7.5%の減少です。
二位の大阪市は269万人から241万人、—10.4％。
以下、有名どころが並んでいます。
10％以上減少する自治体も多く、
7位・8位の京都市と神戸市は147万人⇒129万人、153万人⇒129万人、減少率はそれぞれ12.1％と15.7%です。
15位の北九州市は96万人⇒77万人、減少率は19.8％
17位の堺市は83万人⇒70万人、15.7％です。
20％以上減少する自治体は、
48位東大阪市は50万人→39万人、減少率は21.6％
66位岐阜市は40万人→32万人、20.4％
70位長崎市は42万人→31万人、27.6％です。
10％台、20％台が並ぶ中、減少率30％以上の自治体もあり、
124位青森市は28万人→18万人、減少率は36.2％
141位の函館市は26万人→16万人、38.8％
などとなっています
さすがにそれ以上はないだろう、などと思いきや、
262位石巻市（宮城県）は14万人台→8万人台、減少率はなんと41.1％！
318位門真市（大阪府）は12万人台→7万人台、41.9％！
337位桐生市（群馬県）は11万人台→6万人台、41.2%！
下位にはまだまだ多くの自治体が・・・・・。
ところがところが、さらに上を行く自治体が・・・
22年後の2045年、
365位小樽市（北海道）は12万人台→6万人台、減少率はなんと50.4%！！
680位志摩市（三重県）は5万人台→2万人台、50.6%！！
このほかに減少率50%超えは、市だけみても、嘉麻市（福岡県）、五島市（長崎県）、稚内市（北海道）、八幡浜市（愛媛県）、北秋田市（秋田県）、平戸市（長崎県）、伊豆市（静岡県）、新見市（岡山県）、つがる市（青森県）、宇陀市（奈良県）、国東市（大分県）、対馬市（長崎県）、五條市（奈良県）、根室市（北海道）、八幡平市（岩手県）、輪島市（石川県）、にかほ市（秋田県）、上天草市（熊本県）、上野原市（山梨県）、三好市（徳島県）、大月市（山梨県）等、おなじみの名前やら、平成の大合併でできた新しい名前も目立ちます。
ちなみに、今いる自治体は568位で6万人台→3万人台、減少率は48.6%です。
人口が半分以下になり、炭鉱が閉山後だいぶたつ
赤平市（北海道）は1.1万人→3800人、減少率65.6%・・・・・。
もともと人口の少ない町村では
最下位1682位の青ヶ島村は離島178人→104人、41.6%
1681位の上北山村（奈良県）は512人→122人、76.2%減少・・・
1671位の川上村（奈良県）は1313人→270人、実に79.4%減少の見込みです。
これ以外にも、1000人以下で60～70％減少する町村はたくさんあります。
反対に増加する自治体も少ないながらも
5位・6位の福岡市と川崎市は153万人→165万人、147万人→154万人と増える予想ですが、増加率はそれぞれ7.5％と5.1％です。
二桁の増加が見られるのは、やはり大都市部や一部都市の衛星都市です。
14位の練馬区は72万人→79万人、増加率は10.1％
29位の江東区は49万人→58万人、16.7%
36位の品川区は38万人→44万人、14.2％というような感じです。
これ以外に増加するのは、
港区、目黒区、豊島区、墨田区、文京区、渋谷区、つくば市（茨城県）、台東区、荒川区、流山市（千葉県）、三鷹市（東京都）、中央区、安城市（愛知県）、浦安市（千葉県）、戸田市（埼玉県）、刈谷市（愛知県）、沖縄市（沖縄県）、草津市（滋賀県）、朝霞市（埼玉県）、三郷市（埼玉県）、木更津市（千葉県）、小金井市（東京都）、他に福岡市、滋賀県大津市などの県庁所在地近郊、首都圏近郊、中京圏近郊、沖縄県中心部などが目立ちます。
みなさま、お住まいの自治体がどのような位置にあるか、ぜひ確認してみてください。
予想をはるかに超える人口減少に驚かれるかもしれません。
このままでは、この先”令和の大合併”があるやもしれません。
人口減少は地方や大都市を除く都市部だけの話しではなく、国全体に広がる”一大現象”です。
