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自治体で違う 「市民税・県民税 特別徴収関係書類」 No.195

今月、県庁所在地にある実家に届いた市役所からの封筒2通、B4とA5サイズで大きさがだいぶ違います。
県庁所在地と今いる自治体からのものです。
いわゆる「税額が決定したお知らせ」です。

県庁所在地からのものは、
個人市民税・県民税 特別徴収関係書類在中
今いる自治体からのものは、
市民税県民税特別徴収関係書類在中」と書いてあります。
なので、内容は同じようです。

ところが、開けてみると中身は大きく違いました。

県庁所在地の方は、
・税額決定のお知らせ
・給与所得等に係る税額の決定・変更通知書 2種類
・令和4年度版 19ページの分厚い説明書
・電子納付用入力シートの案内

(19ページの分厚い説明書)

対象者は1名。
納付のための分厚い説明書やら案内を同封していただきましたが、所得が低いので税額はゼロ。
その場合、必要な書類は「税額決定のお知らせ」と「通知書2種類(しかも1名分」、小さな封筒で済みそうで、「一律対応」を感じました。
納付不要にもかかわらず、納付のための分厚い説明書等「フルセット」でお送りいただき誠にありがとうございます。
せっかくのご厚意ですが、納付関係書類は使うことができず(必要がなく)ご希望に沿うことができません。
納付不要⇒でも一応一式送れという苦情があったかどうかはわかりません。
それでも「運動会の朝上がっていた”花火”がうるさい」との苦情で、花火を取りやめる動きが広がる昨今。
すべての意見をなるべく反映させるためには仕方のないことなのかもしれません。
利用はできませんができるだけ活用するべく、紙ごみ(資源)として処分させていただきます。

一方、今住む自治体分も対象者は1名。
こちらも所得が低いので税額はゼロです。

こちらの自治体は県庁所在地と違い、*(アスタリスク)で不要な場合は送付されませんとの但し書きがあり、納付のための説明書はなく、「個別対応」を感じました。
県庁所在地にはない「異動」と「切替」届出書や、「市外の郵便局利用のための指定通知書」が同封されていたましたが、納付不要⇒納付のための説明書なしのこちらの方が自然かと思います。

父親は公務員でしたが、民間(企業)経験しかない自分。
書式や内容物の違いに自治体の裁量やそうでない部分を感じてしまう自分がいました。